協同組合BMサポートセンター

優秀な外国人を育て、我が国のみならず、各諸国の発展に…

Message名誉会長ご挨拶

 政府は、深刻な人手不足に対処するため、「骨太の方針2018」(2018年6月15日閣議決定)に基づき、外国人材受け入れの在り方について、検討を進めることとし、同年末の国会で「出入国管理及び難民認定法等」の改正法が成立しました。
この結果、2019年4月一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格(特定技能)が新設されました。

 出入国在留管理庁の最近の発表によれば、2019年6月末時点の在留外国人は、282万9,416人で、昨年末より3.6%増加し過去最高となりましたが、これを在留資格別に見ると、永住者が78万3,513人、技能実習生が36万7,709人、留学が33万6,847人で、2019年4月に新設された特定技能は20人に留まっています(9月27日には376人が認定されるとしている。)。

 このように、鳴り物入りで導入された「特定技能」制度ですが、審査の遅れや限られた試験機会がネックとなって、期待通りには受け入れが進んでいないようです。また、受け入れ企業にとっても、労働者に対する監理の負担やせっかく受け入れた労働者が、他の企業に移ってしまうリスクのある新制度の導入に踏み切れない事情もあるようです。

 1993年発足した外国人技能実習制度は、対象職種が、当初は農業、漁業と限定的な制度でありましたが、2019年9月現在、80職種にまで拡大されています。技能実習生は、受け入れ企業の下で1号実習生として1年間実習をした後、検定試験に合格すればさらに2年間、2号実習生としてわが国に滞在できることになっています。また一部職種を除いては、技能試験に合格すればさらに2年間、3号実習生として滞在を続ける事が可能となっています。母国へ帰国したあかつきには、滞在中に、身につけた技能を発揮して自国の経済発展に貢献することが期待されています。

 しかし、他方で技能実習制度に対する問題点も多く指摘されています。受け入れ団体(企業)が、労働法規を守らなかったり、技能実習制度に対する理解が不足していたり、送り出し国で多額の借金を抱えて来日する実習生があることなどです。

 私ども協同組合BMサポートセンターは、技能実習制度の本旨に鑑みて、実習生と受け入れ団体が不安なく技能実習の初期の目的を達成できるよう、優良な監理団体として両者の仲介業務に邁進したいと考えています。我が国の外国人労働者受け入れ政策は、いまだ過度期にあると思いますが、みなさまには引き続き、発足後4半世紀を迎える「技能実習制度」を生かし、優秀な外国人を育てて頂き、是非わが国のみならず、発展途次にある国のためにご貢献いただきたく思います。令和元年10月吉日 村田吉隆

協同組合BMサポートセンター
名誉会長村 田 吉 隆

元衆議院議員
国家公安委員会委員長
(第72・73代)
内閣府特命担当大臣(防災担当)

Service協同組合BMサポートセンターの
サービス
「外国人技能実習制度」

協同組合BMサポートセンターはフィリピン政府の認定を受けた現地送り出し機関と密接に連携を取り、
貴社の外国人技能実習生導入をサポートいたします。

受け入れの流れ

「外国人技能実習生制度」とは、
発展途上国より実習生を招聘し、
日本の高度な技術を修得させ、
実習期間後に母国で活躍していただくことが主たる目的の制度です。
毎年5万人以上の実習生が来日しています。

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TEL: 0265-49-8222 FAX: 0265-49-8224

設立年月日
1988年12月20日

組合沿革

1988年

12月20日 大阪事務計算センターとして設立

2004年

7月 外国人技能実習制度受け入れ事業開始

2007年

5月 事務所を現在地(大阪市北区梅田・大阪駅前第2ビル)に移転

5月 協同組合BMサポートセンターに名称変更

2010年

7月 新外国人技能実習制度がスタート

2017年

12月1日 外国人技能実習機構(OTIT)より一般監理団体の許可を受ける